投資から現金回収までの仕組みは、
「現金」から「現金」を生み出すという「現金製造機」と言えます。

利益を生み出すには、この現金製造機を
いかに効率良く回転させるかにかかっています。

これから、そのことについて詳しくお話しますね。

投資から現金回収までの流れ

まず、現金は投資することにより、次のようなものに変わります。

・商品を購入する
・材料を購入して製品を製造する
・固定資産を購入する
・有価証券を買う
・商品や製品を売って、売掛金となる

商品や製品は売ることで現金として回収でき、
固定資産はそれを使うことにより現金を生み出しています。

この流れが1サイクルとなり、回収が投資額を上回った場合に
その差額がお金の儲けとなります。
この流れは、現金を投資して現金を回収する「現金製造機」とも言えます。

会社が儲からないのは「現金製造機」のどこかに問題があるためです。
現金を回収するまでのボトルネックがあると、
資産が滞留したり廃棄することにより、現金をすぐに回収できなくなります。

そして、次の投資に回すことが出来なくなり
儲けのチャンスを逃すことになってしまいます。
これがお金の回転率であり、会社が最も重視するべき点です。

さらに言うと、投資したものを現金として回収出来なければ
会社は損失を負うことになります。

「現金製造機」に問題があるとは、例えば以下のような感じです。

・材料を購入して長い間滞留している。
・製品が売れないで残ってしまう。
・ある製品の製造ラインのために機械を購入したが売れなくなったため製造ラインが稼働していない。
・株やゴルフ会員権を購入したが損失を抱えている。
・社宅や保養施設を抱えている。
・売掛金が回収されずにいる。

これらの問題を解決するためには、
現金を生み出さない資産を処分したり回収することで
現金に戻してまた別の投資を行う。
これがリストラの本質です。

投資から現金回収までの会計の仕組み

次に、これらを会計の仕組として説明しますね。
BS(貸借対照表)では、左側に資産、右側に負債と純資産があります。

資産・負債・純資産の関係は別の記事で書くことにしますが
簡単に言いますと、次のようになります。

・資産 →投資先と投資金額が示されている。
・負債純資産 →投資をするためにどういう方法でお金を調達したか。

今回の記事では負債純資産の議論ではないので、資産側だけのお話です。

資産の中には、下記のようなものが含まれます。
・現金及び預金
・売掛金、受取手形
・材料、仕掛品、製品
・商品
・建物、器具及び備品、ソフトウェアなどの固定資産
・有価証券
・ゴルフ会員権

順番に見て行きましょう!

①現金を100円投資して商品を買った場合

商品 100 / 現金及び預金 100

となります。

そして商品をお客さんに120円で売った場合には

現金及び預金 120 / 売上 120
原価 100 / 商品 100

となります。

この100円を投資して、120円を回収する流れが
現金製造機となり、差額の20円が儲けとなります。

ここで、現金で売らずに、掛けで売り上げる場合には

売掛金 120 / 売上 120

となります。

売掛金の状態ではまだ現金として回収していないので
現金として回収するまでが問題です。

売却先の倒産などにより回収出来ない場合には

損失 120 / 売掛金 120

となります。

この場合には現金製造機に問題があることになり
現金が回収できていません。

②自社で製品を製造するために10,000円で機械設備の固定資産に投資した場合

機械設備 10,000円 / 現金及び預金 10,000円

この機械設備を使って製品を製造していきますが、
製品が流行しなくなったために、この設備を使わなくなったとします。

その場合にはこの設備を廃棄しなければならないので
下記のように損失となります。
(減価償却は無視します)

損失 10,000円 / 機械設備 10,000円

固定資産は投資額が大きいため、意思決定に誤ると
多額の損失となってしまいます。
最近の事例で言いますと、シャープやパナソニックの工場投資の失敗です。

ここでも、機械設備に投資したのに
投資額を上回る現金の回収が出来なかったことになり、
現金製造機に問題があることになります。

③人件費を見てみましょう。

従業員は会計上は資産としては扱われず、
資産としてはあらわれません。

そのため良く分からないかも知れませんが
毎月の人件費が発生します。
さらに、商品や製品などの資産が現金を生み出すのと同様に
従業員も現金を生み出しています。

従業員が多すぎて、効率が良くないということは
現金製造機に問題があるという事になります。
この場合に、現金製造機が効率良くまわるために
従業員のリストラを行うことになります。

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