会社員の方で確定申告が必要な場合は!?

会社員の方は通常は勤務先の会社にて年末調整が行われて、確定申告をする必要がない方が多いかと思いますが、以下のような方は確定申告をする必要があります。

1.年収2,000万円の給与を会社からもらっている方は、会社で年末調整を行えないため確定申告が必要です。
2.2ヶ所以上の会社から給与をもらっている場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社でしか年末調整を行わないので、確定申告が必要です。
3.会社で働きながら副業で収入を得ている場合は、副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

申告書にはAとBがありますが、申告書Aの書式は、所得が給与所得・一時所得・雑所得・配当所得のみの方で、予定納税額がない人が利用できます(普通の給与所得者は申告書Aで大丈夫です)。申告書Bは所得の種類にかかわらずどなたでも使用できる申告書です。

会社員だけど、個人で事業も行っている方のお得な節税方法

会社員の方でも、副業で個人事業を行っている方がいますが、副業の収入が事業所得になるか雑所得になるかが問題となります。会社員の副業が事業所得と認められると、給与所得と相殺出来て、それぞれの所得を相殺することにより、給与の源泉徴収で支払っていた税金を還付出来て、節税に繋がるからです。以下でもう少し詳しくご説明します。

給与所得は給与の収入から、給与収入により決められている控除額を差し引いて、給与所得を計算します。そのため給与所得はマイナスとなることはありません。一方、事業所得は事業収入から収入を得るためにかかった経費を差し引いて、事業所得を計算するのでマイナスとなることがあります。そのため、もし事業所得と認められると、事業所得をマイナスにすれば給与所得と相殺することが出来るからです。なお、副業の収入が事業所得と認められるためには、安定・継続的に収入を得ることが出来、副業収入だけで生活出来る規模が必要です。

所得がマイナスの場合に相殺が出来る所得の種類は決まっており、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得です。そのため、事業所得の他にも、例えば不動産を貸している方や、マイホームを売却して、不動産所得や譲渡所得がマイナスになっている方は、他の所得と相殺することが出来ますので、忘れずに確定申告をしてくださいね。

会社員の方が、個人で事業を行うことによるメリット・デメリット

会社員の方が個人で事業を行うことによるデメリットは、その事業を行っていることが会社に分かってしまって処分をくらうという点が大きいと思います。会社の就業規程で副業が大丈夫かどうか良く確認してくださいね。

会社の就業規程で副業が大丈夫なことを前提にご説明しますと、会社にその事業がばれたくない場合は、確定申告のときに住民税の徴収方法で「普通徴収」の欄にチェックを入れてください。そうすることにより副業にかかる住民税の納付書は会社ではなく、自宅に送付されるようになります。もし副業が大幅にマイナスになる場合は、住民税が大幅に下がるために会社にばれる可能性がありますので注意してください。

他にもデメリットはあり、個人で事業をしていたり、開業準備をしている場合は、失業保険が受給出来なくなりますので、失業保険を受給するためには、事業を止める必要があります。開業届を提出している場合は廃業届を提出する必要があります。

会社を辞めて再就職していない方は、確定申告をするとお得!

会社員の方は、毎月の給与で源泉徴収により税金が差し引かれて、会社が納付してくれています。しかし、源泉徴収は1年間、会社にいる事を前提にした制度ですので、途中で会社を辞めて再就職していない場合は、税金を納めすぎていることになります。
また会社にいれば本来は年末調整で行うはずだった、生命保険料やなどの各種控除が引かれていないことになります。そのため、確定申告をすることにより税金が還付される可能性が高いです。しかし、年内に再就職をした場合や、12月に年内最後の給与をもらって退職をした場合は、還付される可能性は低いです。

そして、確定申告を行わないと、翌年の住民税額が高く計算されていまう可能性があります。会社員の場合は、会社から市区町村の役場に給与情報を送付していますが、会社員でない場合は、税務署で確定申告を行った記録が税務署から市区町村の役場に送付されるため、税務署で確定申告をしないと正しい金額が計算されないのです。

なお、失業給付金は、非課税扱いですので、確定申告をする必要はありません。

年金をもらっている方の確定申告は!?

年金は、国民年金・厚生年金・共済年金といった「公的年金等」、それ以外の個人加入の年金型の生命保険などの「公的年金等以外の年金」があります。以下で公的年金と、それ以外の場合に分けてご説明していきます。

公的年金は基本的に一定額を超えた場合には、源泉徴収された金額が支払われます。1月あたりに日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が届きますので、これを元に確定申告を行います。
年金収入が公的年金のみで年間400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。ただし、公的年金は年末調整がないので、源泉徴収された金額が多すぎる可能性があるため、確定申告をすることにより還付される可能性があります。

公的年金以外の年金の場合、基本的に確定申告が必要です。個人年金の確定申告は、生命保険会社から送られてくる書類をベースに記載します。