マイナンバーは個人だけではなく法人に対しても番号が付与されることになります。

では、法人番号と個人番号でどんな違いがあるのでしょうか!?

マイナンバー制度は法人に対して付与される法人番号、個人に対して付与される個人番号があります。

マイナンバー制度の法人番号とは?

法人には13桁のマイナンバーが交付される

法人番号は、国の機関、地方公共団体などに対して、13桁の数字で構成された番号が付与されます。

法人については、設立登記されていることが付与にあたっての原則のため、設立登記がされていない支店や営業所は対象ではなく、あくまでも法人1つに対して法人番号1つの付与となります。

個人事業主はあくまでも個人であるため法人番号が付与されることはなく、個人に付与されたマイナンバーの個人番号を利用することになります。

法人番号は2015年10月以降に登記上の所在地へ順次送付されています。

法人番号は誰でも自由に利用することが出来ます

法人番号については、誰でも自由に利用することが出来るようになっています。

国税庁の法人番号公表サイトにて、法人番号を入れると会社名など基本情報が表示されます。

逆に、会社名や所在地から法人番号を検索することも出来ます。

法人番号公表サイト

マイナンバー制度の個人番号とは?

個人番号については、数字のみの12桁で構成された番号で、法人番号と同じ2015年10月以降、住民票の所在地に順次送付されています。

個人番号は他人になりすまして生活するという事態が起こらないように、厳重なセキュリティ管理がなされており、原則として生涯同じ個人番号を使っていきます。

他に漏れてはいけないため、企業内においても漏えい対策を含めて、個人暗号の安全管理が求められています。個人番号を社員番号として使ったり、記号などに変換して利用することは禁じられており、自由に利用することが出来ないように制限が加えられています。

個人番号は住民票の所在地に送付されることになるため、住民票が日本国内にない人に対しては個人番号は送付されることはありません。そのため、日本国籍を有していても、海外赴任や海外移住などで日本国内に住民票がない人に対して個人番号が付与されることはなく、帰国したときに初めて付与されることになります。

法人番号と個人番号の大きな違い

このように、法人番号はインターネット上で公開されて利用範囲の制限はないのに対し、個人番号はセキュリティ重視で厳重取り扱いが義務付けられており、利用範囲も法律で制限されてその範囲内でしか利用することは出来ません。

そのため、企業では従業員の個人番号の取り扱いに気を使う必要があり、マイナンバーに関する事務処理がとても煩雑になっています。

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