毎年5月末までに、「労働保険概算・確定保険料/一般拠出金申告書」が送られてきます。

この書類は労働保険の年度更新をして申告納付するための書類です。

今回は、クラウドでバックオフィス管理が出来る「Bizer」のTODOリスト機能を使って、労働保険の年度更新をしてみます。

労働保険とは

まず、労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。

労災保険は、労働者を1人でも雇用していれば加入対象となります。労災保険の内容は、仕事中や通勤中に事故・災害にあって、ケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡した場合などに保障を行う制度です。また、災害にあった被保険者の社会復帰や、被保険者の遺族への援助なども行います。

雇用保険は、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた公的な保険制度です。
様々な給付制度があり、失業した際に一定期間給付金を受け取ることができる「基本手当(失業給付)」がよく知られています。以前は失業保険や失業手当と呼ばれていたものです。

労働保険の年度更新とは

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

労働保険では、年度ごとに賃金総額を概算で計算して保険料を納付して、年度末に賃金総額が確定したあとに精算するという方法をとっています。分かりやすくいうと、前年度の確定賃金総額と当年度の概算賃金総額をベースに、保険料を計算して納付して、その翌年度はまたそれを繰り返していきます。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と当年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

BizerのTODOリスト機能を使って、労働保険の年度更新をやってみる

バックオフィス支援のクラウドソフトの「Bizer」のTODOリスト機能を使って、年度更新をやってみます。

Bizerで労働保険年度更新のTODOリストを作成します

まず、Bizerで「労働保険年度更新」のTODOリストを作成します。
そうすると、以下のように項目が出てきますので、順番通りに作業していけばOKです。

1.必要書類を受け取り内容を確認する

 ①年度更新に必要な書類(申告納付書)を受け取る
 ②申告納付書の内容を確認する

2.保険料を算出する

 ①前年度の確定保険料を算出する
 ②翌年度の概算保険料を算出する

3. 金融機関、労働局または労働基準監督署に必要な書類を作成して提出する

 ①労働保険概算・確定保険料/一般拠出金申告書を作成する
 ②金融機関、労働局または労働基準監督署に提出する

4. 納付書を確認し保険料を納付する

労働保険の年度更新でやること

上記のTODOリストに沿って、

①まずは、申告納付書を受け取って内容を確認します。
万が一、6月に入っても書類が届かない場合には、早めに所轄の都道府県労働局に問い合わせましょう。

②次に、年度の賃金総額から保険料を計算します。
保険料の算出では、「前年度分の正確な計算(確定保険料)」と「今年度分の概算の計算(概算保険料)」の2種類の計算を行います。前年に概算で算出した保険料と確定保険料との間に差額がある場合は、その差額を調整した上で申告します。

③そして、計算した賃金総額と保険料を元に、申告納付書に記載します。
申告納付書と一緒に送られてくるリーフレットを参照しながら、算出した確定保険料と概算保険料の記入欄、およびそれぞれの項目について、順に申告納付書を埋めていきます。

作成した申告納付書は6月1日~7月10日の間に、金融機関、労働局または労働基準監督署に提出します。
金融機関(銀行、郵便局)に提出すると、申告と納付が同時に出来、申告書は金融機関から労働局に送付されます。
労働局または労働基準監督署に提出すると、申告のみになります。

④最後に保険料を納付します。
金融機関に申告納付書を提出した場合は、申告と納付が同時に出来ますが、
金融機関以外に提出した場合は、後日に納付書が送られてくるので、金融機関で納付をします。

Bizerを使うことの利点

このようにBizerを使って管理することにより、作業漏れがなくなり、バックオフィスの管理を少人数で短時間で行うことが出来ます。

ちょっと分からない場合は、クラウド上ですぐに専門家に相談することも出来ますし、作業代行(料金は別途)をお願いすることも出来ます。

バックオフィス管理と専門家への相談も出来て、毎月2,980円で使えるBizerをお薦めします。

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